2022年度より振込代行業務に関しての受付窓口を一本化し、各個所における業務量軽減や効率化に資する仕組みの構築に注力しています。
振込代行業務においては『みずほCMS』を利用した振込と『UFJ』を利用した振込で、振込対象案件やスキームが異なります。

振込対象案件

＜みずほCMS＞
自治体案件であること

＜UFJ＞
①国の財源により事業であること
②新型コロナウィルス対応に関わる事業であること

S市　U支店（商品券事業）総振込件数3,000件

商品券到着からカウント、振込金額確定、振込実行までのスケジュールに余裕がなく、振込金額確定報告から通常中4営業日必要なところ、カウントから振込金額確定までの実務をJBX西日本BSチームにて行っていたため、中2営業日にて振込実行を可能とした。

F市　F支店（商品券事業）総振込件数15,000件

支店担当者の予想を超えた振込件数が発生したが、JBXとの連携によりプレミアム商品券システムにおいて振込件数の分割というイレギュラー対応を可能とした。

H道　H事業部（自治体BPO5事業）総振込件数70,000件

事業開始前に振込件数や事前口座確認の要否等、事業の特性を共有した上でその事業にあった振込スキームを決定し当該事業部へご提案し、スムーズな事業開始（運営）へ貢献できた。